夜職 副業での給与手渡しに税金はかかる？注意点と確定申告をすべき理由を解説
昼職をしながら、副業で夜職に従事する方や、これから副業で夜職を始めたいと考えている方は意外に多いのではないでしょうか。
夜職の給与が手渡しであれば、銀行口座に振り込まれないため、バレることもなく税金を払わなくていいと思われる方もいるかもしれません。
しかし、税金を払わないとペナルティが発生するなど、デメリットの方が多いのです。
トラブルを回避し、安心して副業に取り組むための基礎知識を身につけましょう。
目次
副業の夜職における給与手渡しのメリットデメリットや注意点
銀行振り込みの手数料の軽減や、手間を省くなどの理由から、給与を手渡ししている企業も存在しています。
給与手渡しの仕組みや、従業員側のメリットやデメリットを解説します。
給与手渡しは法律的にOK？
実は、給与は基本的には現金で手渡しする必要があると労働基準法第24条で定められています。そのため、給与は手渡しでも問題ありません。
しかし、多くの企業では銀行振込が一般的で、最近は電子マネーでの支払いも検討されるなど、支払い方法に変化が見られきています。
副業の夜職における給与手渡しのメリット
給与手渡しの場合、従業員側のメリットとしては以下のようなことが挙げられます。
- その場ですぐに現金がもらえる
- 銀行口座を持っていなくても受け取れる
- 口座からの出金に手数料がかからない
- 働いた実感が湧く
すぐにお金が必要な場合や、お金を下ろしに行く時間が取りにくい場合、給与手渡しは大きなメリットでしょう。
副業の夜職における給与手渡しのデメリット
メリットも多くある一方で、給与手渡しには以下のようなデメリットも挙げられます。
- 紛失や盗難のリスク
- お金を口座管理したい場合は入金の手間がかかる
- 記録が残しにくいので金額の確認が必要
- 使いすぎる可能性
給与手渡しは、現金を職場で受け取るため持ち歩く必要があり、その分紛失や盗難のリスクがあることが1番のデメリットでしょう。
副業の夜職における給与手渡しの場合の注意点
夜職の勤務先からの給与を手渡しで受け取る際は、会社側に源泉徴収の有無を確認しましょう。
源泉徴収とは、会社が給与から税金を差し引いて、従業員の代わりに納税する仕組みです。
給与が発生した場合には一般的には「 源泉徴収票 」が発行されます。
しかし、給与が手渡しのアルバイトなどでは源泉徴収されていないことも多く、その場合は自分で確定申告をし、所得税を支払う必要があります。
夜職の給与が手渡しでも確定申告は必要
冒頭でもお伝えしたとおり、給与が手渡しであれば、バレることもなく税金を払わなくていいと思われる方もいるかもしれません。
しかし、副業でも一定の所得がある場合には必ず確定申告は必要です。
ここでは、確定申告の必要性や、確定申告を怠った場合のリスクを解説します。
確定申告とは？確定申告の必要性
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。
会社員などであれば、会社で年末調整を受けるため確定申告は不要な場合がほとんどです。
ですが、副業で20万円を超える所得がある人は、個人で確定申告をしなければなりません。
確定申告は、freeeやMoney Forwardなどの会計ソフトを使用すると比較的簡単にでき、各サイトではそのやり方も解説されています。
【 参考サイト 】
freee：確定申告のやり方（方法）は？初めての人に向けて流れを解説！
Money Forward：確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説
給与の受け取り方が手渡しでも振り込みでも税金は払わないとバレる
手渡しだからといって税金が免除されるわけではなく、所得として申告しなければならないのが原則です。
副業は年間所得が20万円を超えると確定申告をして自分で納税しなければならないため、手渡しで受け取っていても確定申告が必要となり、無申告の場合はペナルティが課せられる可能性があります。
確定申告をしないとペナルティが発生する
確定申告をしていないと「 無申告加算税 」が課せられる場合があります。
本来納めなければならなかった金額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分については20％が上乗せされるのです。
万が一、確定申告を忘れてしまった場合でも、税務署は期限後に提出を受け付けてくれるため、速やかに申告をしましょう。
詳しくは、国税庁のサイトより解説をご覧いただけます。
国税庁のタックスアンサー（ よくある税の質問 ）No.2024 確定申告を忘れたとき
また、夜職で税金を払ってないことによるリスクは、過去記事でも詳しく解説しています。
