夜職の給料未払いを防ぐ方法と給料未払い時の対処法を解説
夜職は昼職に比べて労働者の権利意識が低く、不誠実な経営者は少なくないです。
そのため、「給料未払い」トラブルは割と頻繁に起こります。
給料未払いが起きた場合、キャスト側がお店の経営者に強く言えなかったり、丸め込まれてしまうことが原因でお金の回収を諦めてしまうことがあります。
給料未払いで泣き寝入りする方を減らすためにも、この記事では給料未払いに遭った際に必要な証拠や対処法、予防策について徹底解説します。
目次
夜職の世界で頻繁に起こる「給料未払い」
夜職の世界において、「給料未払い」のトラブルは頻繁に起こります。
この項目では、給料未払いが起きてしまう代表的な3つの理由をご紹介します。
働いていたお店が突然閉店した
情勢の影響を受けやすい夜職の世界では、働いていたお店が突然閉店してしまって、それまで働いた分の給料が未払いになってしまうことが多いです。
あまり健全ではないお店の場合、閉店することを事前にキャストに伝えないこともあります。
出勤したらお店がなく、経営者とも連絡がつかなくてキャストは給料を諦めざるを得ないようなケースもあります。
お店を辞めた月の給料が支払われない
給料を手渡しされるお店に多いのは、お店を辞めた月の給料が未払いになってしまうパターンです。
これには、キャストが飛んでしまって給料を受け取りにこないケースも含まれます。
飛んでしまうのはお店に無断で仕事を辞めてしまい、連絡が取れなくなってしまうことを指します。
罰金や労働時間の不正操作をされた
夜職では、罰金制度を導入しているお店があります。
罰金自体も違法ですが、さらに理不尽な給料の減額をする不健全なお店も存在します。
給与明細を見てみたら、不当な罰金を科されて給料が減額されていた、または実際に働いた時間よりも労働時間を短くして給料が算出されていた、といったケースは少なくありません。
給料未払いはれっきとした犯罪
給料未払いは労働基準法違反であり、罰則も科せられるれっきとした犯罪です。
給料の支払いは労働基準法第24条で定められており、違反した場合は労働基準法第120条に則って30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
給料未払いには時効がある
給料未払いには3年という時効があります。
時効がきてしまった場合はお店側から支払いを断られる可能性が高いので、期限内に請求しましょう。
また、例外として退職金には5年の時効が認められています。
給料未払い請求には証拠が必要
給料未払い請求には証拠が必要です。
代表的な証拠は給与明細書、タイムカード、就業規則・退職金規定、勤怠表、給与や勤務に関する資料、雇用契約時の書類などです。
何らかの理由でこういった証拠を集められない場合は、代わりになる証拠がないかどうか専門家に相談してみましょう。
給料未払いに遭った際の対処法
この項目では、実際に給料未払いの被害に遭ってしまった際の対処法について解説します。
お店側と話し合う場を設ける
給料未払いに遭ってしまった場合、まず第一にお店側と話し合う場を設けて経営責任者に
直接未払い分の給料を請求しましょう。
うまくいけば、その場で給料回収できる可能性があります。
話し合いの結果後日支払いになった場合は、支払日まで確認しましょう。
万が一お店側が支払いを渋った場合には、「公的機関への相談を考えている」と伝えましょう。
お店側としては事を大きくすることは非常にリスキーなため、支払いに応じてくれる可能性が高いです。
内容証明郵便を送る
内容証明郵便とは、郵便局が内容を証明してくれる手紙のことです。
内容証明を送ることで今後給料未払い請求を行った際、相手に「給料未払いなんて知らない」と、しらばっくれられないための物的証拠になるほか、「場合によっては法的処置を取るぐらいこちらは本気だ」という態度を示せるため、お店側にプレッシャーをかけることができます。
しかし、あくまでもこちらが意思表示するための手紙なので、必ずしも給料未払いが解決する訳ではないことに注意してください。
内容証明郵便の送り方
内容証明郵便の送り方は以下の通りです。
費用は大体1200〜1500円程です。
労働基準監督署に相談する
お店に直接請求、内容証明を送っても給料未払いが解決しない場合には、労働基準監督署に相談してみましょう。
お店の悪質性が理解されれば、労働基準書からお店に対して支払い勧告が下されることもあります。
少額訴訟を起こす
未払い分の給料が60万円以下の場合、少額訴訟を行うのも一つの手段です。
金額が60万円以上を超える場合は、通常裁判になります。
少額訴訟を起こすにあたってかかる費用は請求する金額によって異なるので、少額訴訟を考えていらっしゃる方は専門家への相談をおすすめします。
労働審判を利用する
労働審判員と呼ばれる専門家と裁判官の介入によって給料未払い請求を行うこともできます。
労働審判は、雇用者と労働者間で起きた労働トラブルであれば基本的に何でも取り扱ってくれるという特徴があります。
労働訴訟を起こす
少額訴訟や労働審判でも解決できなかった場合、労働訴訟を起こして給料未払い請求を行う方法もあります。
しかし裁判ですので、素人一人で進めるには難しい手続きです。
労働訴訟を考えていらっしゃる方は、弁護士への相談をおすすめします。
給料未払いの被害に遭わないために気を付けるべきこと
給料未払いの被害に遭ってしまった場合、かなりの時間と労力をかけないと給料を回収できないこともあります。
この項目では、給料未払いの被害に遭わないために気を付けるべきことをご紹介します。
お店の経営状況を把握しておく
お店の急な閉店によってそれまで働いた分の給料が未払いになってしまうケースを防ぐために、お店の経営状況は逐一把握しておきましょう。
お客さんの数やキャストの採用・解雇状況など、経営状況を察知する判断材料は意外と多いです。
経営者やお店のスタッフが信頼できる人物かどうか検討する
お店の質には、経営者の人柄が大きく関係します。
面接時には経営者の人柄が信頼に足る人物かどうか、自分の目で見極めましょう。
また、客引き行為など違法な営業を行なっていないことも重要です。
後で後悔しないためにも、少しでも不安要素のあるお店では働かないようにしましょう。
雇用契約時の書類を入念に確認する
一般的には、お店で働くことが決まったら雇用契約書の記入をします。
まともな経営者であれば、お店側とキャスト側の権利を守るために雇用契約書の作成は丁寧に行います。
雇用契約書にサインする際には、キャスト側が不利になるような不当な契約内容が書かれていないか自分の目で確認しましょう。
許可が下りれば契約書の写真を撮っておいた方がより安心です。
そもそも雇用契約書がないお店には要注意です。
給与明細に不審な点がないか確認する
罰金や労働時間の不正操作によって、給料が不当に減額されている可能性があります。
給与管理アプリなどを使って自分の手元で計算した給料と給与明細に記載された給与に違いがないかどうか、必ず確認しましょう。
不審な点があった場合には、すぐにお店の経営者に確認しましょう。
求人情報と実際の労働条件に違いがないか確認する
求人情報にかかれていた条件と実際の労働条件があまりにも違う場合、健全なお店ではない場合があります。
後で後悔しないためにも、早めの退店をおすすめします。
労働に関する法律を把握しておく
労働者の権利は、法律で細かく定められています。
労働に関する法律をあまり知らないとどこかで損をする可能性があります。
給料未払いなどの被害に遭った際にも、給料や勤務時間に関する法律をあらかじめ把握しておけば冷静に対処できることが多いです。
円満退店を心がける
これは夜職に限った話ではありませんが、仕事を辞める際はなるべく円満退店を心がけましょう。
無断欠勤、無断遅刻などは、お店の経営者やスタッフからの印象を悪くします。
日頃からトラブルの引き金になるような言動はしないようにしましょう。
また、お店を辞める際には前もって辞める時期を伝えておきましょう。
突然飛んでしまうとお店に迷惑がかかりますし、最後の給料を貰い損ねてしまう危険性があります。
下記の記事では、円満退店をするコツについてご紹介しています。
興味のある方は併せてご確認ください。
▶夜職を辞める主な理由とは？夜職を辞める時あるあると円満退店の仕方
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