待機カットとは？待機カットの対処法や違法となるケースを解説

夜職の中には減給システムとして「待機カット」を設けている店舗があります。

待機カットという言葉を求人情報で見かけたことや聞いたことがある一方で、どのような制度であるのか分からない方も多いと思います。

そこで今回の記事では、夜職の待機カットや待機カットが合法か違法かについて解説します。

夜職の待機カットとは

夜職の待機カットとは、接客以外の時間の給料をカットする制度を指しています。
キャバクラなどではお店に出勤しているものの、開店直後でお客様が来店していない場合やお客様の入りが少ない場合には、待機時間として待機専用の部屋や空いているフロアで待機をします。

多くのお店では、待機時間の時給を下げるという制度を設けています。
そのため、待機時間によっては以下のように日給に大きな差が付きます。

• 時給3000円で6時間勤務した場合

3000(円)×6(時間)＝18000円

• 時給3000円で6時間勤務を行い、待機が2時間、待機中の時給が1500円の場合

3000(円)×4(時間)+1500(円)×2(時間)＝12000円

また、待機カットの他に上がり待機というシステムを設けているお店もあります。
上がり待機とはお客様が来店していない場合は強制的に休憩扱いとなるシステムであり、休憩中の時給は一切発生しません。

待機カット中は何をしてる？

待機カット中は減給される一方で、勤務時間としてキャストは様々なことを行っています。

この項目では、待機カット中に夜職のキャストが行っていることについてご紹介します。

お客様に営業をする

一般的に待機になった場合には、来店してもらえそうなお客様を中心に営業を行います。
LINEやメールなどで連絡を取り、電話で営業することもあります。

近くにいる常連のお客様を呼ぶ場合も多くあり、待機時間だけではなく空き時間があれば常に営業を行っているキャストも少なくありません。

顧客管理をする

お客様の管理をすることは夜職において重要な仕事です。

連日多くのお客様に会うことで、顔と名前が一致しない場合や趣味などの細かな情報を覚えられないことが多いです。
趣味や誕生日や仕事などの重要な情報はメモする必要があります。

顧客管理は待機中の時間を利用して行う方が多いため、家ですることが面倒に感じる方は待機時間の有効利用をおすすめします。

メイク直しをする

夜職では暗い店舗の中で自分の顔を覚えてもらうために、メイクを濃くする傾向があります。
特に飲み物を飲む中で口紅は取れやすいため、待機時間を利用して口紅を塗り直す方が多いです。

しかし、店舗によっては待機室がお客様から見える作りになっているため注意が必要です。
そのような店舗では待機室でのメイク直しを禁止しており、お客様の目に付かない場所でメイク直しをするルールを設けています。

待機カットは違法？

夜職の待機カットは法的に違法性はないのでしょうか。
待機カットの減給が合法か違法かは、労働者と雇用者が交わした契約内容によって異なります。

夜職の契約形態は、雇用契約を直接結んで働く労働者と業務委託で働く個人事業主の2つに分かれます。
この項目では、2つの雇用契約に分けて待機カットが合法か違法かについて解説します。

雇用契約の場合

お店と雇用契約を結んでいるキャストは、昼職で働いている方と同様に労働基準法が適応されています。

労働基準法は第91条で、「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の金額が平均賃金の1日分の半分を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めています。
そのため、一定の基準を超えた減給は違法とされる一方で、基準内の罰金であれば違法ではなく、合法的な減給として認められることになります。

業務委託の場合

労働基準法は雇用契約を結んでいる労働者のための法律であるため、業務委託で働く個人事業主として店舗と契約している場合には労働基準法の適応を受けられません。

そのため、待機時間に待機カットとして減給システムを定めることは法律上問題はありません。
しかし、明らかに不当な減給が認められることはありません。
不当な減給を受けた場合や、給料に関する恐喝や強要を受けた場合には警察や弁護士に相談することをおすすめします。

待機カットの対処法

待機カットによる減給は、雇用形態に関わらず一定の基準で認められています。
そのため夜職で働いている方は、できるだけ待機カットを受けたくないと考えている方がほとんどです。

この項目では、待機カットで減給にならないための対処法についてご紹介します。

お客様を呼ぶ

お客様を呼んで来店してもらうことで、待機時間を接客時間に充てることができます。

待機時間中のキャストは、常連などのお世話になっているお客様を中心にLINEやメールで営業を行ってる方がほとんどです。
そのため、指名の少ないキャストや始めたばかりのキャストはお客様を呼ぶことが難しく、どうしても待機時間が増えてしまうといった特徴があります。

待機カットのないお店を選ぶ

夜職では待機カットを設けていない店舗も多くあり、ガールズバーやスナックではそのような傾向が強いです。

待機カットを設けていないお店を探す場合には、待遇欄に待機カットに関する記載があるか確認をしましょう。
また、特に記載がない場合には面接や契約の際に必ず待機カットがあるか確認をするようにしてください。
入店後、待機カットによる減給のトラブルなどが起こらないように注意しましょう。

待機カット以外の減給システムは違法？

夜職では待機カットの他に複数の減給システムが設けられている店舗が多いです。

この項目では、待機カット以外の減給システムが違法かどうかについて解説します。

雑費

雑費とはお店に衣装や靴を貸してもらう場合や、ヘアセットを行ってもらう場合に掛かる費用です。
基本的には自前の衣装や靴を持ち、ヘアセットも自分で行う方が多い一方で、店舗によってはそのようなサービスを行っているお店もあります。

そのような店舗では、掛かった雑費を差し引いて給与を支払います。
雑費による減給は、明らかに不当である場合を除いて違法とされることはありません。

罰金制度

遅刻や欠勤など店舗によって様々な罰金制度を設けていることがあります。

罰金額は遅刻30分で1000円、当日欠席1日で5000円などと店舗によって異なります。
また、無断欠勤はお店に大きな影響を与えるため、通常の欠勤よりも罰金額が高く設定されている傾向があります。

これらの罰金制度による減給は待機カットと同様に、労働者と雇用者が交わした契約内容によって合法・違法が異なります。

労働基準法16条では「使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、又は賠償損害額を予定する契約をしてはならない」と定められています。
そのため労働契約で働いている場合、遅刻や欠勤などがあった場合に罰金を取る主旨の契約は禁止されており、違反した場合には使用者が逮捕または書類送検される可能性があります。

しかし、業務委託で働いている場合は労働基準法が適用されません。
そのため、遅刻や欠勤による罰金制度は法律上禁止されておらず、罰金制度によって減給される可能性が高いです。

待機カットと同様に契約内容に関わらず、不当な罰金による減給は認められていないため、不当な罰金による減給や給料に関する恐喝や強要を受けた場合には、警察や弁護士に相談することをおすすめします。

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まとめ

今回の記事では、夜職の待機カットや待機カットが合法か違法かについて解説しました。

待機カットとは接客以外の時間の給料をカットする制度を指しています。
多くのお店では待機時間の時給を下げるという制度を設けており、待機時間によっては日給に大きな違いが生じます。

待機カットは契約内容によって合法・違法が異なり、お店と労働契約を結んでいる場合には一定の基準を超えると待機カットが違法となります。
一方で、業務委託契約の場合は待機カットによる減給が法律上問題にならない可能性が高いため、待機カットの契約内容に関してはお店に入店する前に充分に確認をしましょう。