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2023.11.18

昼職の手取りは少ない?手取りの仕組みや手取りを増やす方法を紹介

皆さんは手取りという言葉を聞いたことがありますか。
聞いたことがあっても、その意味を理解していない方は多いと思います。

そこで今回は昼職の手取りの仕組みについて解説し、手取りの多い昼職も併せてご紹介します。
併せて手取りを増やす方法も多数ご紹介しているので、是非参考にしてください。

昼職の「手取り」とは

昼職の手取りとは、給与から社会保険料や税金などが引かれた後に実際に受け取れる金額を指します。
一方で額面は、会社から支給される金額の合計を指しており、手取りはが額面の約80%になることが一般的です。

また基本給が同じ場合でも、住んでいる都道府県などによって差し引かれる金額は人それぞれです。

2020年に調査された年齢別の月平均手取り額は、20代が約18万円・30代が約22万円・40代が約26万円とされています。

※出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」

給与明細の見方

給与明細は一般的に、支給・控除・差引支給額に分類されます。

    1. 支給

支給とは会社から支払われるお金の合計額を指します。
基本給だけではなく、時間外手当や時間外手当などの各種手当も支給に当たります。

    1. 控除

控除とは給与から差し引かれるお金の合計額を指します。
控除額に含まれるのは、税金や社会保険などの保険料です。

年収に応じて税金の控除額の計算式が異なるため、税金の控除額は人それぞれです。
また、社会保険料も勤務先の都道府県によって金額が異なります。

    1. 差引支給額

差引支給額は支給から控除を引いた金額です。
支給額から税金や保険料が引かれるため、差引支給額は支給の約80%になることが一般的です。

昼職の給料から差し引かれる控除

この項目では、昼職の支給額から控除される税金や保険料の内訳をご紹介します。

社会保険料

社会保険料は、国民が失業・病気・介護などの困った状況になった際に支給する、国のお金の財源となります。
社会保険料は大きく5つに分類されます。

    1. 健康保険料

健康保険料は病気になった際の医療費の一部を負担するために充てられる、公的な医療保険料です。
健康保険料を納める対象は主に正社員である一方で、事業所の規模や労働時間などによってはパートタイム労働者も納付の対象となります。

    1. 厚生年金保険料

厚生年金保険料は、老齢・障害・遺族厚生年金の財源に充てられる保険料です。
被保険者と遺族の生活を救済することが目的とされています。
70歳未満が対象とされており、その他の対象要件は健康保険料と同じです。

    1. 雇用保険料

雇用保険料は、失業者や育児・介護休業を取った労働者、60歳を超えて企業で働く一部の労働者に支給する財源に充てられる保険料です。
個人事業主や法人役員、学生などは雇用保険の対象外とされています。

    1. 労働災害補償保険料

労働災害補償保険料は、従業員が通勤中・業務中に事故にあった際に、企業から従業員に補償するべきお金を支給するために充てられます。
労働基準法で労働者に当たる方は、勤務時間などに関係なく補償の対象となります。

    1. 介護保険料

介護保険料は介護サービスを受ける際の費用を、一部負担するための財源に充てられる保険料です。
企業勤めの場合、40歳以上の従業員が納付の対象となります。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村の行政サービスを維持するための経費に充てられます。
そのため、住んでいる都道府県や市区町村によって納付額は異なります。

所得税

所得税は、個人の所得に応じて課せられる税金です。
仮計算で納付額を計算するため、年に1回の年末調整で過不足金額を調整します。

その他

企業によっては様々な理由から、控除制度を定めていることがあります。
福利厚生の充実している企業は、控除制度の額が多い傾向にあります。

手取りを増やす方法

税金や保険料など、給料からは多くの金額が控除されてしまいます。
そこでこの項目では、控除後に支給される手取りを増やす方法について解説します。

給料を上げる

給料が増えると、当然手取りも増やすことができます。

より給料の条件がよい企業に転職することや、企業内で昇格することによって給料を上げることができます。

保険料控除

控除を利用することで、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

例えば所得税は、支給額から控除額を差し引いた金額に掛かります。
そのため、控除額を増やすことで課税対象額が減り、所得税の金額も少なくなることによって、実質的に節税をすることができます。

控除の対象となる保険は生命保険や地震保険などが挙げられます。

医療費控除

年間の医療費の自己負担額が10万円を超えている場合、一定額が控除されます。

また、医薬品購入額が年間で1万2千円を超えた場合、超過分の費用に対して所得控除を受けられるセルフメディケーション税制という制度もあります。

ふるさと納税

ふるさと納税は、特定の自治体に寄付をすることで、お礼として地域の名産品などを受け取ることができる制度です。
寄付額から2千円を引いた金額が、所得税や住民税の控除に充てられることから、実質2千円で各地の特産物を受け取ることができます。

つみたてNISA

株や投資信託では利益に対して一定の税金が掛かる一方、NISAを利用することで税金を払わずに利益を受け取ることができます。

NISAには、通常のNISAとつみたてNISAの2種類があり、それぞれ非課税の期間や非課税になる金額が異なります。
つみたてNISAは通常のNISAに比べて、非課税になる金額は少ない一方で非課税になる期間は長いため、長期的に資産運用を行うことができます。

昼職のメリット

昼職は夜職と比べて様々なメリットがあります。

引退の心配をする必要がない

夜職は平均年齢が若く、20代後半から30代前後で引退を考える方が多いです。

一方で昼職は定年の60歳まで働くことができ、その後も働きたい場合は65歳までの継続雇用が企業に義務化されています。
なお、2025年4月からは定年が65歳に引き上げられるため、基本的には65歳まで働き続けることが可能です。

職業選択の幅が広い

昼職は夜職に比べて職業選択の幅が広いです。

昼職の企業数や職種は非常に多いため、くあります。
そのため、就職や転職の際に自分の希望や適性に合った職業を選びやすいです。

努力次第で年収アップできる

昼職は努力次第で年収アップを狙うことができます。

実績が認められると昇格や昇給が見込まれる可能性が高く、年収がアップすることで手取りの金額を増やすことができます。

福利厚生が充実している

昼職は夜職に比べて福利厚生が充実しています。

保険料の負担や退職手当など、福利厚生の手厚い企業は多くあります。
特に金銭面の福利厚生があることによってで、将来的な計画が立てやすくなるといった利点があります。

手取りの多い昼職

昼職は夜職よりも手取りが少ないというイメージがある一方で、比較的手取りの多い仕事は多くあります。
この項目では、昼職の中でも手取りが多い昼職についてご紹介します。

営業職

営業職は、自社の商品やサービスを紹介し購入してもらうことで自社の売り上げを上げる仕事です。
売り上げを多く上げることで昇給する可能性があるため、実力次第では多くの給料を貰うことができます。

また、コミュニケーションスキルが重要な仕事であるため、お客様とのコミュニケーションが多い夜職を経験していた方には特におすすめの職業です。

プログラマー

プログラマーはプログラミング言語を用いて、システムやソフトウェアの開発を行う仕事です。

実力が重視される専門職であるため、スキルがある方は昇格・昇給が見込まれます。
また、企業によっては研修制度が手厚く設けられているため、初心者からでもプログラミングを始めることができます。

保険外交員

保険外交員は、保険契約の勧誘や契約後のサポートを行う仕事です。

給与形態は基本給に加算して、契約の数などに応じた歩合制を用いていることが多いです。
そのため、本人の努力や実力次第で多くの給料を貰うことができます。

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