キャバクラの罰金制度とは？罰金の種類やその支払い義務を解説
キャバクラを始めとした夜職では罰金制度を設けているお店が多いです。
罰金はどのような時に支払い、罰金の値段はどれくらい掛かるのでしょうか。
また、罰金によっては罰金の支払義務がない可能性もあります。
法律も踏まえた上で、不当な罰金がある際には正しい対処法を取りましょう。
そこで今回の記事では、キャバクラでの罰金制度やその支払義務について解説します。
罰金を受けない為にも、特に罰金制度についてはあらかじめ理解しておきましょう。
目次
キャバクラの罰金制度とは？
キャバクラにはどのような罰金制度が設けられているのでしょうか。
この項目では、キャバクラの罰金制度について大きく3つの罰金をご紹介します。
遅刻・無断欠勤の罰金
遅刻・無断欠勤による罰金は多くのキャバクラのお店で設けられています。
主な罰金の種類は、遅刻罰金・当日欠席罰金・無断欠勤罰金です。
多くのキャバクラ嬢は出勤する曜日が決められていることが多く、お店はキャストの数に併せてお酒の仕入れなどの準備を行っています。
そのため、遅刻や欠勤がある場合にはできるだけ早く連絡するようにしましょう。
罰金額はお店によって異なり、遅刻30分で1000円、当日欠席1日で5000円などといった決め方をされていることが多いです。
無断欠勤は罰金額が高い傾向にあるため、出勤できない場合であっても連絡は行いましょう。
ノルマの未達成による罰金
キャバクラは売上が重視されているため、ノルマを設けているお店もあります。
売上の未達成や同伴数の未達成、指名数の未達成などがあり、設けているお店は少ないもののお店によっては罰金が課されます。
ノルマのあるお店を避けたい場合は、事前にノルマが設けられているかどうかお店に確認するようにしましょう。
風紀違反による罰金
風紀とはキャバクラ嬢(キャスト)と黒服などの男性スタッフが交際をすることです。
交際をすることで男性スタッフがキャストに贔屓をする可能性があり、不公平感から他のキャストが辞めてしまうことがあります。
また、キャストと男性スタッフが一緒に辞めてしまうこともあり、お店への損害が予想されることから風紀が禁止されています。
風紀違反では罰金やクビなどのさまざまな罰則を設けていることがあり、罰金の金額はお店によって大きく異なります。
キャバクラ嬢が罰金を支払う必要はある？
キャバクラ嬢には罰金を支払う義務があるのでしょうか。
この項目では、法律を踏まえて罰金の支払義務があるかどうかについて解説します。
労働基準法第16条について
労働基準法第16条では、働いているキャストに対して罰金を課すような労働契約をしてはならないと定めています。
しかし、キャバクラ嬢は労働契約ではなく業務契約を結んでいることが多く、その場合は労働者ではなく個人事業主として扱われます。
つまり、労働契約ではなく業務契約を結んでいることから罰金制度には法律的に問題がないとされる可能性があります。
一方で労働状況によっては労働基準法第16条に該当する可能性があります。
労働契約とは決まった曜日や時間に働く契約であり、自身がそれに準じた働き方であることを証明できれば罰金制度が法令違反になることもあります。
罰金制度で悩んでいる方は1度法律機関を利用することをおすすめします。
労働基準法第91条について
労働基準法第91条では、1回の罰金で1日の平均賃金の半分を上回ってはならないと定めています。
1日の平均賃金は給料の合計を出勤日数で割ることで求めることができます。
また、労働基準法第91条では、1ヵ月の罰金の合計が月の給料の10%を上回ってはならないと定めています。
しかし、上回った分は翌月に繰り越されるため注意が必要です。
労働基準法第91条は16条と同様に労働契約であることを前提に定められています。
そのため、自分がどのような契約を結んで働いているのか必ず確認しましょう。
キャバクラの罰金が不当な場合は？
キャバクラでの罰金が明らかに不当な場合はどのような対処法を取ればよいでしょうか。
キャバクラの店舗によっては、親や昼職にキャバクラで勤務していることをバラすなどと脅し、罰金が支払われるまでお店を辞めさせないといった悪質な手段を取られてしまうこともあります。
脅迫してお金を支払わせることは恐喝罪や強要罪が成立する可能性があります。
そのような場合は、警察や弁護士に相談をしてお店との交渉の仲介になってもらうようにしましょう。
また、恐喝を受けていない場合であっても罰金が不当な場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士には刑事告訴の代理や民事訴訟を行う権限があります。
警察に対応をしてもらえない場合や大事にしたくないという方は1度弁護士事務所に相談してみてください。
キャバクラで罰金にならないためのポイント
この項目では、キャバクラで罰金にならないための注意点をご紹介します。
入店前に罰金制度をよく確認する
キャバクラの入店前に罰金制度に関して充分に確認をしておきましょう。
ノルマ制度が設けられている場合は、ノルマの達成状況によって罰金制度があるかどうか確認をする必要があります。
また、自身の契約形態についても必ず確認をしましょう。
キャバクラの契約形態には、労働契約と業務契約があります。
労働契約は労働基準法によって、罰金が禁止されている場合や罰金の限度額などが定められている一方で、業務契約ではその対象外となることが多いです。
キャバクラは給料が高く時給や月給などに注目しやすいため、罰金制度などのその他の契約内容も必ず確認するようにしてください。
真面目に勤務をする
お店のルールを守り真面目に勤務を行っている方は、基本的に罰金を受けることが少ないです。
真面目に勤務している方はお店との信頼関係も構築され、少しの遅刻などであれば見逃してもらえる場合もあります。
病院から診断書をもらう
体調不良による欠勤は、病院から診断書をもらうことで免除をしてもらえる可能性があります。
免除になるかどうかは店舗によって異なるため、入店前に確認をすることをおすすめします。
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まとめ
今回の記事では、キャバクラでの罰金制度やその支払義務について解説しました。
キャバクラでは遅刻や欠勤、風紀違反などで罰金制度を設けているお店があります。
また、入店前の契約形態によっては、罰金制度が違法になる可能性や罰金額の上限が定められている可能性があります。
罰金を受けないためには、入店前に自分の契約内容を必ず確認するようにしましょう。
不当な罰金を受けた際には1度法律機関に相談することをおすすめします。
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